2017-05-16 第193回国会 衆議院 環境委員会 第17号
時間も限られておりますので、次の、親子会社による一体処理特例についての質問に移らせていただきます。 今回の特例基準、二以上の事業者が一体的な経営を行うものに認められているこの基準は、省令で今後定められるというふうになっておりますけれども、残念ながら、省令でどんなケースが該当してくるのかが非常に不明確なところでもあります。
時間も限られておりますので、次の、親子会社による一体処理特例についての質問に移らせていただきます。 今回の特例基準、二以上の事業者が一体的な経営を行うものに認められているこの基準は、省令で今後定められるというふうになっておりますけれども、残念ながら、省令でどんなケースが該当してくるのかが非常に不明確なところでもあります。
まず第一には、増加している仕事を誰が、職員が減っている中で誰が一体処理しているかと、こういう問題であります。ＮＨＫの関連会社あるいは外部への委託と、こういうふうなことになるというふうに思われるわけですが、ＮＨＫの本体及び関連会社、これは委託も含めた、そういうふうな全体を見なければやっぱりいけないと思うんですよ。
しかし、その上で、年が明けた平成二十四年の一月二十五日、第九回の各党協議会において、突如として、〇増五減に比例定数八十削減というものをくっつけて、一体処理ということを主張し始めたわけでございます。 ここから迷走が始まりました。
しかし、今回、我が党が賛成するに至りましたのは、我が党がかねてから主張してきた、平成二十四年度予算の膨張した歳出を見直し減額補正を行うこと、及び、予算案と公債発行特例法案の一体処理の必要性を、与党民主党が認めて、本法案を修正することで合意したからであります。
残念ながら、この特例公債法の扱いが、政局的に、余りこういうことは言いませんが、なかなか物事が進まない実情の一つの大きな要因になっているという現状を鑑みて、予算と特例公債、当面発行せざるを得ないのですから、それは一体処理した方がよいという私の思いで提案させていただきましたと。 総理は、御答弁の中で、明確に、政局のために法をゆがめますと言われたのです。
第二には、予算と特例公債法案の一体処理に関する新たなルールとして、平成二十七年度までの間、特例公債の発行を認めることとした点です。 我が国財政の健全化が内外における緊急の課題であり、また、当分の間、特例公債を発行せざるを得ない財政状況であることに鑑みれば、特例公債法案の多年度化という手法は、国民生活の混乱を招くことなく、予算との一体処理を行うための一つの方法であると考えます。
本来であれば、予算と一体のものである公債発行特例法には賛成できないわけでありますが、しかし、今回我が党が賛成するに至ったのは、自民、公明、民主三党の協議の結果、我が党がこれまでずっと主張してきた平成二十四年度予算の歳出の見直しによる減額補正、予算と特例公債法の一体処理の必要性について、民主党がその必要性を認め、本法律案を修正するということで合意をしたからであります。
第二には、予算と特例公債法案の一体処理に関する新たなルールとして、平成二十七年度までの間、特例公債の発行を認めることとした点です。 我が国財政の健全化が内外における緊急の課題であり、また、当分の間、特例公債を発行せざるを得ない財政状況であることに鑑みれば、特例公債法案の多年度化という手法は、国民生活の混乱を招くことなく予算との一体処理を行うための一つの方法であると考えます。
残念ながら、この特例公債の扱いが、政局的に、余りこういうことは言いませんが、なかなか物事が進まない実情の一つの大きな要因になっているという現状を鑑みて、予算と特例公債、当面発行せざるを得ないわけですから、それは一体処理した方がいいというのが私の思いで、提案をさせていただきました。
それは、法制度で、例えば、同時期に採決しなきゃいけないとか、そんな法律ができることはなかなかというかほとんど無理だろうと思いますけれども、そういう法律を仮につくるときは、今度は議会の立法権を大きく制限することになるわけでありまして、そういったことを初めとして、法制度をもってして予算と法律、特例公債法の一体処理というものをやっていくということは、なかなか、いろいろな憲法問題であったり、憲法に直接反するものでなかったとしても
まずは、予算と特例公債を一体処理するルールづくりに関する御質問をいただきました。 現下の厳しい財政事情にあっては、いかなる政権であっても、特例公債なしで今の財政を運営することはできません。
○仙谷由人君（続） 毎年毎年、歳入法案が政局の思惑で成立せずに円滑な予算執行が妨げられるという制度的な欠陥を正すために、さきの党首会談で野田総理は、予算と特例公債を一体処理するルールづくりを提案しました。新しい仕組みやルールは、どの政党が政権を担おうとも必要不可欠だと考えておりますが、総理がこのような提案を行った理由を御説明いただきたいと思います。
そして、五％のときは増減税一体処理だったんですよ。成長を考えないで今のままの一体改革を強行すれば経済に深刻な打撃を与えるというのがいろんな試算で明らかにされているんじゃありませんか。例えば大和総研もそう、第一生命もそう。だから、実質可処分所得は一・五％以上も減少すると、可処分所得は。この一・五％以上というのは、大型小売店、百貨店、スーパーなど、販売額に匹敵するんですよ。十数兆円ですよ。
それぐらい歳入法案の一体処理というのは大事な話なんですね。この気持ちだけは決して大臣に忘れていただきたくない。 ある意味、昨年、やむを得なかったとはいえ、悪い癖もつけたんだろうと思うんですね。
それは何かといいますと、もう御案内のとおりで、分けてもいいというふうな発言を大臣がした、これはけしからぬということで、当然、当時、官房長官の方からも御注意があったんだろうと思うんですが、何としてでも一体処理をしたいと。しかも、あの当時、たしか野田当時財務大臣は、私の首を差し出してもいいというふうなお話さえしたわけですよ。 にもかかわらず、今回、こういう形で分けざるを得なかった。
○茂木委員 予算案と予算関連法案の一体処理が行われなかった、そういう政府の責任は大きいと私は思っております。しかし現実には、分離処理ということになったわけであります。
○茂木委員 大臣、冒頭申し上げたように、本来だったら一体処理すべきものを、政府・与党の方で一体処理をあきらめて、おくらせてきたわけであります。では、いつまでおくらせられるんですかという話を聞くと、恐らく九月末だったら大丈夫だという発言なんですよ、先ほどからの大臣の発言は。それが、八月末にこだわるのはどうしてなんですか。その日じゃなくても結構です、成立するのは。
いずれにしても、所管ではありませんが、各自治体のし尿処理施設の老朽化、これは常々中川先生が指摘されていることもありますし、汚泥処理の一体処理、またその活用という観点もありますので、制約条件の中でのこれからの望ましい汚水処理行政のあるべき姿というものをしっかりと模索してまいりたいというふうに考えております。
一体、処理したデータはどういうふうになっているのか、その開示もないというのが実態でございます。 大臣、こういうＪＡＸＡの実態にかんがみて、ＪＡＸＡの合理化、効率化、また冗費の削減を強力に進めていただかなければならないと思うわけですが、まずもってこの点について御認識があったかどうか、そして御所見をお伺いします。
日本側で予想しているだけでも二千億円、中国側の主張によりますと約一兆円と言われておるのですけれども、一体処理費用はどれぐらいの可能性があるのか。無害化そして廃棄の処理費用の上限と下限を、政府の予測値を教えていただきたいと思います。
例えば、親子会社の破産事件について一体処理が可能になっております。従来は、複数の親子会社が同時期に破産した場合、管轄裁判所が異なると、担当の破産管財人や事件の経過が裁判所ごとに異なってくるため、手続書類も別個に作成しなければならないなど、大変な不便を強いられているところでございます。
ただ、先ほど谷川委員からもお話がありましたように、今不良債権処理による金融再生、産業再生の一体処理、これが経済活性化のための大きな政策テーマですから、やはり国が一定の関与の下に、事業再生、産業再生、これに大きく取り組もうという大きな政策の命題がある、その中で政府が一定の関与をしようということであります。
ただ、確かにＲＣＣもそういう機能を持っておりますが、ＲＣＣの場合は破綻懸念先以下で対応していますし、今回の場合は、むしろ不良債権処理による金融再生、産業再生一体処理、企業再生、産業再生をよりスピードアップしてやろう、金融機関の不良債権処理の加速にあわせて産業再生もスピードアップしようという大きな政策目的で、ＲＣＣとは別に、産業再生に特化した、企業再生を中心に、あわせて産業再生も図れるような機構を国としてつくろう
何よりも不良債権というのを片付けようというような話で、先ほども非常に詳しく、いろいろ意見の相違はありましたけれども、一体、処理するというんだったら、幾らあるか分からなきゃ処理できないじゃないかというようなお話で、どこそこの解釈とか、極めて専門的に面白いお話を伺わせていただいた。
その中に、今後一年以内にいろいろな改革について、与党のおっしゃる改革でありますが、一年以内に成案を得て一体処理するということが書かれています。しかし、十二月末には、現在の選挙区画定審議会の答申といいますか、勧告が出るわけであります。 そうすると、その勧告というのは、総理は一年間塩漬けにされる、こういうことなんでしょうか。
衆議院の選挙制度については、去る十月三十一日に、与党三党で、「選挙区間の人口格差を二倍未満とし、投票価値の平等にも十分配慮するなど、現行選挙制度の抜本的見直しを行い、今後一年以内に成案を得て、一体処理を行うこととする。」等について合意したところであります。